遺言書の作成

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「遺言」のすすめ~遺された家族への最後の手紙~

相続で財産を遺される方は家族に末永く幸せに暮らして欲しいと願っています。 そんな想いを伝えられるのが「遺言」なのです。遺言は相続争いの防止だけではなくご家族の負担を軽くする「まごころ」を贈ることができるのです。

1.こんな方におすすめしています 

夫婦間に子供がいない場合

内縁の妻の場合

先妻の子供と後妻が相続人となる場合

子供の妻やお世話になった人に遺したい場合

子供夫婦と同居している場合(二世帯住宅の場合など)

相続させたくない人がいる場合

推定相続人の中に行方不明者がいる場合

推定相続人の中に外国、遠方の居住者がいて手続時に実家に帰ることが難しい人がいる場合

推定相続人の中に認知症や障害等により意思能力の低い人がいる場合など

2.手続きの流れは

推定相続人の調査財産の特定及び評価

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プランのご提示遺言書原案の作成

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遺言書の作成執行予諾契約

★その他、一般の贈与や配偶者控除、親族間の相続時精算課税制度を用いた贈与、死因贈与手続などのご案内を含め生前の財産移転に関することについても、提携先の税理士事務所の協力による節税を見据えたご相談等に応じております。

3.ご費用について

ご費用は推定相続人の数と財産額及び遺言の内容に応じて異なります。
当事務所では着手金(100,000円~)(税別)のご案内後に必要に応じて対象財産や推定相続人等の調査を行い確定費用をお知らせして手続きを進めております。
※ご費用(例)
財産額3,000万円の場合
100,000円~160,000円
財産内容
土地・建物各1(評価額1,500万円)
預貯金3行(1,500万円)
受贈者承継予定者)3名の場合
※調査費、証人日当、公証人費用、登録免許税等については別途ご負担を頂いております。
※特殊な文案等を要する場合には別途費用が加算されることがあります。
★遺言の作成後に公証役場から交付される遺言書正本は再発行が可能です。
なお、一部の信託銀行等では遺言信託との商品名を付けて「遺言書正本」を再発行手数料よりも高額な費用で預かっておりますのでご注意下さい。当事務所では保管料等余分な費用は一切頂いておりません。